起業家サポートブックス

中小企業の中でも、業容の拡大に伴い従業員数が50名、100名と成長を遂げるところがあります。これは社員が一丸となって仕事に取り組んできた証であり、大いに誇るべきことと言えます。しかし、従業員数が少ないうちは、総務に関わる人員数も少なくて済みますが、これほどまで大きくなると、事情は大きく異なります。

給与ひとつをとってみても、給与規定に基づき、一人ひとりの従業員に間違えることなく毎月の給与を支給していかなければなりません。その仕組みづくりは専門家に任せるにしても、毎月の給与計算にかける膨大な時間と事務量はばかにならないものがあります。給与計算の専門家のような職員を配置してもよいのですが、そのような人を間接部門に何人も雇用していてはコストがかかるばかりです。
そこで、脚光を浴びているのが、給与計算などの定型的な事務については、専門とする企業にアウトソーシングのかたちで業務委託するという手法です。もちろん、個人情報の保護に関する法律を順守する旨の契約を結び、従業員の個人情報は徹底して保護する必要があります。

アウトソーシングを利用すれば、その業務に特化しているためリーズナブルに事務を任せられること、計算などに間違いがないこと、企業にとっては固定費を少しでも抑えることができること、といった大きなメリットがあります。
これは経営学上の分業に類似したところがありますが、双方がメリットを享受できる点は大いに評価できると考えられます。