起業家サポートブックス

企業にとって第一の目的は、利益を上げて経営を維持することや社会に貢献することです。そのためには企業を構成する社員の存在が欠かせません。成果を挙げてくれる意欲的で有能な人材を確保するために、多くの企業はコストをかけて採用活動に力を入れています。

しかし、いかに採用活動にコストをかけようとも、企業自体に魅力を感じなければ採用希望者は集まりません。この「企業の魅力」というのは、何も給与や仕事内容のみに限りません。多くの就職活動者や転職活動者が注目する事柄に福利厚生があります。福利厚生の有無は、採用希望者の数を左右すると言っても過言ではありません。

ただし、内容によって人気があるものとそうでないものに分かれます。一部の社員しか恩恵を受けられないジムやフィットネスを格安で利用できる権利、社員の自由な時間が失われる社員旅行などに関しては、かえって望まない社員が多いです。

一方で衣食住に関するものは、生活の支えとなる内容であるためか、ほとんどの就職活動者や転職活動者が望んでいます。これから取り入れる福利厚生の内容を考えるのであれば、まずは衣食住に関わる福利厚生の中から、取り入れる内容を決めることをおすすめします。

例えば、次のような福利厚生が就職活動者や転職活動者に人気があります。現在、以下の制度を導入していない企業は、導入を検討してはいかがでしょうか？

＜食事補助＞

食事補助のもっとも分かりやすい例は社員食堂です。社員食堂のニーズが高い1番の理由としては、値段が安いため、食費を抑えられるという点が挙げられます。独身社員、既婚社員にかかわらず、金銭的な問題は誰にでもついて回ります。社員食堂を利用し、昼食代を節約したいと考える社員が多いそうです。

また、仕事が忙しい社員にとって、自身で弁当を作ったり、外食のために出かけたりする手間がかからない点も魅力的です。仕事に意欲的な方ほど、社員食堂がある企業を選ぶ傾向にあると考えられます。

外部の飲食店で利用できる食事補助チケットの配布も、食事補助の福利厚生内容として人気があります。「気分転換に外で食事をしたい」という方や、「普段食べられない美味しい料理を食べたい」という方は、社員食堂よりも食事補助チケットの配布を希望します。社員食堂の導入が難しい企業では、食事補助チケットを配布しても良いでしょう。

＜住宅手当＞

新卒で入社する社員は給与が心もとないため、家賃と生活費で毎月の給与をほとんど使ってしまうという方も少なくありません。新卒の採用希望者を集めるならば、家賃の一部を負担する住宅手当の福利厚生を導入しておくことをおすすめします。

家賃補助の福利厚生を希望するのは新卒社員だけではありません。家賃補助があれば、利便性が高い地域や設備の整った賃貸アパートに住みやすくなります。特に、都心近くにオフィスがある企業ならば、家賃補助があることで社員がオフィス近辺への引っ越しを検討するかもしれません。オフィスに近ければ、公共交通機関の遅延による業務の遅れが生じにくいため、やはり仕事に対して意欲的な方を集めやすいと言えます。このほか、住宅ローンの支払い補助も住宅手当の一種です。

＜社宅制度＞

住宅制度と同様、住居に関する補助制度です。住宅手当と異なるのは、企業が住宅を借りて提供するという点です。家賃が通常の賃貸アパートよりも安いため、ニーズが高い福利厚生の1つです。企業としては、社員に希望する地域に住んでもらえるというメリットがあります。

社宅を導入する場合、管理の煩雑さが問題視されますが、このような難点は社宅管理代行サービス（https://valuepartner.ntt-ba.co.jp/solution/tentaace/）を利用することで解消できます。

この他にも、社員の働きやすさや生活に配慮した福利厚生は多岐に渡ります。多くの採用希望者を集めるためにも、ニーズに合った制度を1つでも導入してみてはいかがでしょうか？（2021.04.22更新）